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裁判官

吉野俊太郎

最高裁判所事務総局行政局付を免ずる

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関連案件数
透明性スコア
0.00
説明責任スコア
0.00
信頼度
0%

経歴

2022年4月17日

最高裁判所裁判所調査官に充てる

2019年5月23日

東京地方裁判所判事に補する

東京簡易裁判所判事に補する

2016年4月8日

宮崎地方裁判所判事に補する

宮崎地方裁判所延岡支部勤務を命ずる

宮崎家庭裁判所延岡支部勤務を命ずる

延岡簡易裁判所判事に補する

2015年10月21日

東京地方裁判所判事に補する

2015年4月1日

最高裁判所事務総局行政局付を免ずる

出典: 官報

懲戒歴0

記録なし

関連判例0

記録なし

その他の関連裁判例

知財

平成31ワ11108 不正競争行為差止等請求事件 東京地方裁判所 2022年3月11日

知財

令和3ワ3824 損害賠償請求事件 東京地方裁判所 2022年3月4日

知財

令和3ワ15819 発信者情報開示請求事件 東京地方裁判所 2021年12月10日

知財

令和3ワ21012 (事件名なし) 東京地方裁判所 2021年11月17日

知財

令和2ワ8506 特許権に基づく製造販売禁止等請求事件 東京地方裁判所 2021年10月29日

出典: 裁判官マップ

著作・論文

ジュリスト

最高裁時の判例 民事 1 動画共有サービスを提供するため,米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが,特許法2条3項1号にいう「電気通信回線を通じた提供」に当たるとされた事例 2 動画共有サービスを提供するため,米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが,特許法101条1号にいう「譲渡等」に当たるとされた事例[令和7.3.3第二小法廷判決] p.116-120

ジュリスト

最高裁時の判例 民事 地方住宅供給公社が賃貸する住宅の使用関係と借地借家法32条1項の適用の有無[令和6.6.24第一小法廷判決] p.118-121

Law & technology 109

最高裁重要判例解説 (1)第1事件 1 動画共有サービスを提供するため、米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが、特許法2条3項1号にいう「電気通信回線を通じた提供」に当たるとされた事例 2 動画共有サービスを提供するため、米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが、特許法101条1号にいう「譲渡等」に当たるとされた事例 (2)第2事件 動画共有サービスを提供するため、米国内でウェブサーバ及びコメント配信用サーバ等の設置管理をしているYが、上記ウェブサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にファイルを配信することにより、上記端末と上記コメント配信用サーバ等とを含むシステムを構築することが、特許法2条3項1号にいう「生産」に当たるとされた事例[令和7.3.3第二小法廷判決 他] p.75-86

法律のひろば

最近の判例から 地方住宅供給公社が賃貸する住宅の使用関係と借地借家法32条1項の適用の有無[最高裁第一小法廷令和6.6.24判決] p.53-57

コピライト 731

講演録 最近の著作権裁判例について[大阪高裁令和3.1.14判決 他] p.2-23

出典: 国立国会図書館サーチ