清水知恵子

平成27行ウ379 生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件 東京地方裁判所 2022年6月24日

平成30行ウ126 警察庁保有個人情報管理簿一部不開示決定取消等請求事件 東京地方裁判所 2022年1月18日

平成29行ウ388 義務付け等請求事件 東京地方裁判所 2021年12月23日

平成29行ウ192 課徴金納付命令取消等請求事件 東京地方裁判所 2021年12月9日

平成30行ウ453 固定資産税都市計画税賦課処分取消請求事件 東京地方裁判所 2021年9月21日

裁判官に聴く 訴訟実務のバイタルポイント(No 12)行政訴訟 p.2-5,62-72

最高裁 時の判例 民事 1.商標法4条1項10号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後に,商標権侵害訴訟の相手方が,同号該当による無効理由の存在をもって,同法39条において準用する特許法104条の3第1項の規定に係る抗弁を主張することの許否 2.商標法4条1項10号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後に,商標権侵害訴訟の相手方が,その登録商標が自己の業務に係る商品等を表示するものとして周知である商標との関係で同号に該当することを理由として,権利濫用の抗弁を主張することの許否[第三小法廷平成29.2.28判決] p.100-105

最高裁 時の判例 民事 1.就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無についての判断の方法 2.合併により消滅する信用協同組合の職員が,合併前の就業規則に定められた退職金の支給基準を変更することに同意する旨の記載のある書面に署名押印をした場合において,上記変更に対する当該職員の同意があるとした原審の判断に違法があるとされた事例[最高裁第二小法廷平成28.2.19判決] p.90-95

最高裁 時の判例 民事 1.匿名組合契約に基づき匿名組合員が受ける利益の分配と所得区分の判断 2.匿名組合契約に基づき航空機のリース事業に出資をした匿名組合員が,当該契約に基づく損失の分配を不動産所得に係るものとして所得税の申告をしたことにつき,国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例[最高裁第二小法廷平成27.6.12判決] p.68-71

最高裁 時の判例 民事 在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合における,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律18条1項の適用の有無[第三小法廷平成27.9.8判決] p.94-97