衣斐瑞穂
東京高等裁判所判事に補する
経歴
福岡簡易裁判所における司法行政事務を掌理する者に指名する
東京地方裁判所判事に補する
部の事務を総括する者に指名する
東京高等裁判所判事に補する
東京地方裁判所判事に補する
東京高等裁判所判事に補する
最高裁判所裁判所調査官に充てることを解く
出典: 官報
懲戒歴0件
記録なし
関連判例0件
記録なし
その他の関連裁判例
平成29行ウ331 運転免許取消処分取消請求事件 東京地方裁判所 2018年8月23日
平成29行ウ411 法人文書開示決定の不開示処分取消請求事件 東京地方裁判所 2018年8月23日
平成26行ウ649 所得税更正処分等取消請求事件 東京地方裁判所 2018年4月19日
平成26行ウ351 所得税更正処分取消等請求事件 東京地方裁判所 2018年1月23日
平成27行ウ205 固定資産評価審査決定取消請求事件 東京地方裁判所 2017年9月14日
出典: 裁判官マップ
著作・論文
最高裁 時の判例 民事 1.公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項1号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例 2.公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項2号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例 3.内閣総理大臣又は各省大臣が地方自治法245条の7第1項の是正の指示をすることができる場合 4.国土交通大臣が県に対し公有水面の埋立ての承認の取消しが違法であるとしてこれを取り消すよう是正の指示をしたにもかかわらず,県知事が当該承認の取消しを取り消さなかったことについて,地方自治法251条の7第1項にいう相当の期間が経過したとされた事例[最高裁第二小法廷平成28.12.20判決] p.87-92
最高裁 時の判例 民事 1.外国法に基づいて設立された組織体が所得税法2条1項7号及び法人税法2条4号に定める外国法人に該当するか否かの判断の方法 2.米国デラウェア州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが行う不動産賃貸事業に係る投資事業に出資した者につき,当該賃貸事業に係る損失の金額を同人の所得の金額から控除することができないとされた事例[最高裁第二小法廷平成27.7.17判決] p.65-69
最高裁大法廷 時の判例 民事 衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項,別表第1の規定の合憲性[平成27.11.25判決] p.81-89
遺留分減殺請求訴訟を巡る諸問題(下) p.28
遺留分減殺請求訴訟を巡る諸問題(上) p.21
出典: 国立国会図書館サーチ