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裁判官

福井章代

司法研修所教官に充てることを解く

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関連案件数
透明性スコア
0.00
説明責任スコア
0.00
信頼度
0%

経歴

2025年3月27日

部の事務を総括する者の指名を解く

最高裁判所裁判所調査官に充てる

最高裁判所首席調査官を命ずる

2025年1月1日

福岡簡易裁判所における司法行政事務を掌理する者に指名する

2024年9月25日

東京高等裁判所判事に補する

部の事務を総括する者に指名する

東京簡易裁判所判事に補する

2023年2月26日

最高裁判所裁判所調査官に充てることを解く

水戸地方裁判所判事に補する

水戸地方裁判所長を命ずる

水戸簡易裁判所判事に補する

水戸簡易裁判所における司法行政事務を掌理する者に指名する

2018年10月26日

司法研修所教官に充てることを解く

最高裁判所裁判所調査官に充てる

最高裁判所上席調査官を命ずる

出典: 官報

懲戒歴0

記録なし

関連判例0

記録なし

その他の関連裁判例

行政

平成22行ウ86 遺族一時金不支給決定処分取消等請求事件 名古屋地方裁判所 2015年3月19日

行政

平成25行ウ73 各遺族基礎年金不支給決定取消請求事件 名古屋地方裁判所 2015年3月19日

行政

平成25行ウ66 作業中止命令処分取消等請求事件 名古屋地方裁判所 2015年3月12日

行政

平成24行ウ105 法人税更正処分等取消請求事件 名古屋地方裁判所 2015年3月5日

行政

平成25行ウ93 処分取消請求事件 名古屋地方裁判所 2014年10月2日

出典: 裁判官マップ

著作・論文

法曹時報 12

民事関係 平成16.1.15,1小判 1.外国人が国民健康保険法5条所定の「住所を有する者」に該当するかどうかを判断する際の考慮要素 2.我が国に不法に残留している外国人が国民健康保険法5条所定の「住所を有する者」に該当するとされた事例 p.3902

法曹時報 12

民事関係 平成16.1.15,1小判 1.いわゆる第3セクター方式により設立された株式会社に派遣された県職員に対する給与支出が違法であるとされた事例 2.県といわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で締結された県職員を同社に派遣してその給与を県が負担することを内容とする協定が私法上無効であるとはいえないとされた事例 3.県がいわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で県職員を同社に派遣してその給与を負担することを内容とする協定を締結して派遣職員に給与を支出したことにつき知事に過失があるとはいえないとされた事例 p.3877

法曹時報 11

民事関係 平成16.1.14,大判 公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性 p.3591

法曹時報 11

民事関係 平成16.1.14,大判 公職選挙法が参議院(比例代表選出)議員選挙につき採用している非拘束名簿式比例代表制の合憲性 p.3573

法曹時報 12

民事関係 平成13.11.27、三小判 1.弁済供託における供託金取戻請求権の消滅時効の起算点 2.債権者不確知を原因とする弁済供託に係る供託金取戻請求の却下処分が違法とされた事例 p.3163

出典: 国立国会図書館サーチ