入江猛

平成13行コ18 勧告取消等請求控訴事件(原審・富山地方裁判所平成10年(行ウ)第3号) 名古屋高等裁判所 2002年5月20日

平成12行コ32 損害賠償代位請求控訴事件(原審・富山地方裁判所平成9年(行ウ)第6号) 名古屋高等裁判所 2001年11月21日 住民訴訟

平成12ネ177 謝罪広告等・損害賠償等請求控訴 名古屋高等裁判所 2001年9月17日

平成12ネ244 （事件名なし） 名古屋高等裁判所 2001年9月10日

刑事関係 平成20.6.24,2小決 1.訴訟関係人のする刑事確定訴訟記録法に基づく保管記録の閲覧請求が許されない場合 2.訴訟関係人がした閲覧請求が,関係者の名誉又は生活の平穏を害する行為をする目的でされたと認められる相当の理由があり,権利の濫用として許されないとされた事例 p.2817

刑事関係 平成19.12.3,1小決 数罪が科刑上一罪の関係にある場合において,その最も重い罪の刑は懲役刑のみであるがその他の罪に罰金刑の任意的併科の定めがあるときに,最も重い罪の懲役刑にその他の罪の罰金刑を併科することの可否 p.2538

刑事関係 平成20.7.18,2小判 旧株式会社日本長期信用銀行の平成10年3月期に係る有価証券報告書の提出及び配当に関する決算処理につき,これまで「公正ナル会計慣行」として行われていた税法基準の考え方によったことが違法とはいえないとして,同銀行の頭取らに対する虚偽記載有価証券報告書提出罪及び違法配当罪の成立が否定された事例 p.2243

2034 年 刑事関係 平成19.4.13,2小決 1.専らメダルの不正取得を目的として体感器と称する電子機器を身体に装着してパチスロ機で遊戯する行為の窃盗罪該当性 2.専らメダルの不正取得を目的として体感器と称する電子機器を身体に装着してパチスロ機で遊戯し取得したメダルについて窃盗罪が成立する範囲 p.2034

1915 年 少年法等の一部を改正する法律の解説(4・完) p.1915