小
裁判官
小田真治
東京地方裁判所判事に補する
0
関連案件数
透明性スコア
0.00
説明責任スコア
0.00
信頼度
0%
経歴
2025年4月1日
東京高等裁判所判事に補する
2025年1月1日
福岡簡易裁判所における司法行政事務を掌理する者に指名する
2024年1月5日
部の事務を総括する者に指名する
2022年4月17日
大阪地方裁判所判事に補する
部の事務を総括する者に指名する
大阪簡易裁判所判事に補する
2020年3月9日
東京地方裁判所判事に補する
出典: 官報
懲戒歴0件
記録なし
関連判例0件
記録なし
その他の関連裁判例
下級裁
令和4(ワ)2537 損害賠償請求事件 大阪地方裁判所 2025年3月21日
下級裁
令和4モ1308 文書提出命令の申立て 大阪地方裁判所 2023年9月19日
下級裁
令和1ワ14636 詐害行為取消請求事件 東京地方裁判所 2021年9月8日
行政
平成30行コ301 不当利得返還請求控訴事件 東京高等裁判所 2019年7月24日
知財
平成25行ケ10245 審決取消請求事件 知的財産高等裁判所 2014年7月17日
出典: 裁判官マップ
著作・論文
ジュリスト
最高裁 時の判例 民事 1.訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合と不利益変更禁止の原則 2.訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合において,控訴審が,当該和解が無効であり,かつ,請求の一部に理由があるが第1審に差し戻すことなく自判をしようとするときの判決主文[最高裁平成27.11.30判決] p.86-88
判例タイムズ
知的財産高等裁判所の大合議事件における意見募集(「日本版アミカスキュリエ」)について p.116-122
ジュリスト
知的財産高等裁判所設置法/裁判所法等の一部を改正する法律 p.74
Law & technology 39
米国特許法の域外適用の論点(下)AT&T事件連邦最高裁判決を契機として p.32
Law & technology 38
米国特許法の域外適用の論点(上)AT&T事件連邦最高裁判決を契機として p.34
出典: 国立国会図書館サーチ