倉地康弘
静岡家庭裁判所判事に補する
経歴
神戸地方裁判所判事に補する
神戸地方裁判所尼崎支部勤務を命ずる
神戸地方裁判所尼崎支部長を命ずる
神戸家庭裁判所尼崎支部勤務を命ずる
神戸家庭裁判所尼崎支部長を命ずる
尼崎簡易裁判所判事に補する
尼崎簡易裁判所における司法行政事務を掌理する者に指名する
福岡簡易裁判所における司法行政事務を掌理する者に指名する
部の事務を総括する者に指名する
京都地方裁判所判事に補する
部の事務を総括する者に指名する
京都簡易裁判所判事に補する
静岡家庭裁判所判事に補する
出典: 官報
懲戒歴0件
記録なし
関連判例0件
記録なし
その他の関連裁判例
令和2行コ110 源泉徴収に係る所得税の納税告知処分取消等請求控訴事件 大阪高等裁判所 2021年4月15日
令和2ネ1492 （事件名なし） 大阪高等裁判所 2021年2月18日
令和1ネ1735 著作権に基づく差止等請求控訴事件 大阪高等裁判所 2021年1月14日
令和2ネ1222 （事件名なし） 大阪高等裁判所 2020年11月13日
令和1ネ2739 （事件名なし） 大阪高等裁判所 2020年10月30日
出典: 裁判官マップ
著作・論文
最高裁民事破棄判決等の実情(下)平成22年度 p.3
最高裁民事破棄判決等の実情(中)平成二二年度 p.1
最高裁民事破棄判決等の実情(上)平成二二年度 p.3
2095 年 民事関係 平成21.12.3,1小判 内国法人によりチャネル諸島ガーンジーに設立された子会社において,0%超30%以下の範囲で税務当局に申請し承認された税率が適用税率になるとの制度に基づき26%の税率でガーンジーに納付した所得税が,法人税法(平成13年法律第6号による改正前のもの,平成14年法律第79号による改正前のもの及び平成21年法律第13号による改正前のもの)69条1項,法人税法施行令141条1項にいう外国法人税に該当しないとはいえないとされた事例 p.2095
海外司法制度研究(14)カナダの弁護士とその養成 p.12
出典: 国立国会図書館サーチ