宮坂昌利
静岡家庭裁判所判事に補する
経歴
部の事務を総括する者に指名する
福岡簡易裁判所における司法行政事務を掌理する者に指名する
部の事務を総括する者に指名する
東京高等裁判所判事に補する
知的財産高等裁判所勤務を命ずる
部の事務を総括する者に指名する
東京簡易裁判所判事に補する
静岡家庭裁判所判事に補する
出典: 官報
懲戒歴0件
記録なし
関連判例0件
記録なし
その他の関連裁判例
令和7(行ケ)10069 審決取消請求事件 知的財産高等裁判所 2026年4月23日
令和7(行ケ)10023 審決取消請求事件 知的財産高等裁判所 2026年4月16日
令和7(ネ)1418 地位確認等請求控訴事件 東京高等裁判所 2026年1月15日
令和7(行ケ)9 選挙無効請求事件 東京高等裁判所 2025年10月30日
令和5(ネ)10040 損害賠償請求控訴事件 知的財産高等裁判所 2025年3月19日
出典: 裁判官マップ
著作・論文
民事関係 平成19.7.6,2小判 土地を目的とする先順位の甲抵当権が消滅した後に後順位の乙抵当権が実行された場合において,土地と地上建物が甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったが乙抵当権の設定時には同一の所有者に属していたときの法定地上権の成否 p.3787
民事関係 平成16.4.27,3小判 1.通商産業大臣が石炭鉱山におけるじん肺発生防止のための鉱山保安法上の保安規制の権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法となるとされた事例 2.加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合における民法724条後段所定の除斥期間の起算点 p.3646
民事関係 平成19.4.27,2小判 「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」5項と日中戦争の遂行中に生じた中華人民共和国の国民の日本国又はその国民若しくは法人に対する請求権の帰すう p.3642
民事関係 平成16.4.23,2小判 マンション管理組合が組合員である区分所有者に対して有する管理費及び特別修繕費に係る債権が民法169条所定の債権に当たるとされた事例 p.3616
民事関係 不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制決定をするために債権者において債務者の不作為義務違反の事実を立証することの要否[最高裁平成17.12.9第二小法廷決定] p.3543
出典: 国立国会図書館サーチ