徳地淳
部の事務を総括する者に指名する
経歴
福岡簡易裁判所における司法行政事務を掌理する者に指名する
部の事務を総括する者に指名する
大阪地方裁判所判事に補する
部の事務を総括する者に指名する
大阪簡易裁判所判事に補する
静岡家庭裁判所判事に補する
部の事務を総括する者に指名する
出典: 官報
懲戒歴0件
記録なし
関連判例0件
記録なし
その他の関連裁判例
令和5(行ウ)29 関税更正請求棄却決定取消請求事件 大阪地方裁判所 2025年7月24日
令和4(行ウ)39 障害厚生年金不支給処分取消等請求事件 大阪地方裁判所 2025年5月29日
令和6(行ウ)114 保有個人情報不開示決定処分取消請求事件 大阪地方裁判所 2025年4月17日
令和5(行ウ)185 審査決定取消等請求事件 大阪地方裁判所 2025年3月27日
令和5(行ウ)165 政務活動費返還請求事件(住民訴訟) 大阪地方裁判所 2025年3月27日
出典: 裁判官マップ
著作・論文
最高裁 時の判例 民事 宅地建物取引業法30条1項前段所定の事由が発生した場合において,同条2項本文所定の公告がされなかったときにおける営業保証金の取戻請求権の消滅時効の起算点[最高裁平成28.3.31判決] p.92-95
最高裁 時の判例 民事 国家公務員共済組合法(平成24年法律第63号による改正前のもの)附則12条の12第4項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)附則30条1項と憲法41条及び73条6号[最高裁第一小法廷平成27.12.14判決] p.115-118
最高裁 時の判例 民事 貸金業法4条1項2号により定義されている同法6条1項9号の「役員」に監査役は含まれるか[最高裁第二小法廷平成26.7.18判決] p.103-105
最高裁 時の判例 民事 固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回る場合におけるその登録された価格の決定の適否 固定資産評価基準によって決定される基準年度に係る賦課期日における土地の価格とその適正な時価との関係[最高裁平成25.7.12判決] p.91-94
出典: 国立国会図書館サーチ