和久田道雄
名古屋高等裁判所判事に補する
経歴
土浦簡易裁判所判事に補する
土浦簡易裁判所における司法行政事務を掌理する者に指名する
水戸地方裁判所判事に補する
水戸地方裁判所土浦支部勤務を命ずる
水戸地方裁判所土浦支部長を命ずる
水戸家庭裁判所土浦支部勤務を命ずる
水戸家庭裁判所土浦支部長を命ずる
東京高等裁判所判事に補する
東京簡易裁判所判事に補する
富山地方裁判所判事に補する
部の事務を総括する者に指名する
富山簡易裁判所判事に補する
福岡家庭裁判所判事に補する
名古屋高等裁判所判事に補する
出典: 官報
懲戒歴0件
記録なし
関連判例0件
記録なし
その他の関連裁判例
令和5ネ3427 損害賠償請求控訴事件 東京高等裁判所 2023年11月15日 破棄差戻
令和2行コ225 行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件 東京高等裁判所 2022年11月30日
令和4行ケ15 選挙無効請求事件 東京高等裁判所 2022年11月14日 棄却
令和4行ケ21 選挙無効請求事件 東京高等裁判所 2022年11月14日 棄却
平成25行ケ5 選挙無効請求事件 大阪高等裁判所 2013年12月18日
出典: 裁判官マップ
著作・論文
裁判官が説く民事裁判実務の重要論点
時の判例 弁護士会の設置する人権擁護委員会が受刑者から人権救済の申立てを受け,同委員会所属の弁護士が調査の一環として他の受刑者との接見を申し入れた場合において,これを許さなかった刑務所長の措置に国家賠償法1条1項にいう違法がないとされた事例[最三小判平成20.4.15] p.157
時の判例 特許法104条の3第1項に基づく無効主張を採用して特許権の侵害を理由とする損害賠償等の請求を棄却すべきものとする控訴審判決がされた後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合において,同審決が確定したため民訴法338条1項8号の再審事由が存するとして控訴審の判断を争うことが特許法104条の3の規定の趣旨に照らし許されないとされた事例[最一小判平成20.4.24] p.160
時の判例 証券取引法(平成16年法律第97号による改正前のもの)17条に定める損害賠償責任の責任主体は同法にいう発行者等に限られるか[最二小判平成20.2.15] p.155
時の判例 各回の返済金額について一定額の元利金の記載と共に別紙償還表記載のとおりとの記載のある借用証書の写しが借主に交付された場合において,当該償還表の交付がなければ貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面の交付があったとはいえないとされた事例 ほか--最二小判平成19.7.13 p.107
出典: 国立国会図書館サーチ