日置朋弘
最高裁判所裁判所調査官に充てることを解く
経歴
東京高等裁判所判事に補する
東京簡易裁判所判事に補する
静岡家庭裁判所判事に補する
名古屋地方裁判所判事に補する
部の事務を総括する者に指名する
名古屋高等裁判所判事に補する
最高裁判所裁判所調査官に充てることを解く
名古屋高等裁判所判事に補する
名古屋簡易裁判所判事に補する
出典: 官報
懲戒歴0件
記録なし
関連判例0件
記録なし
その他の関連裁判例
令和2行ウ91 損害賠償請求行使請求事件 名古屋地方裁判所 2023年3月27日
平成31行ウ11 行政文書非公開決定処分取消請求事件 名古屋地方裁判所 2022年3月30日
令和2行ウ92 バックフィット命令に伴う使用停止命令義務付け請求事件 名古屋地方裁判所 2022年3月10日
令和2行ウ92 バックフィット命令に伴う使用停止命令義務付け請求事件 名古屋地方裁判所 2022年3月10日
令和1ネ664 損害賠償請求控訴事件 名古屋高等裁判所 2021年1月13日
出典: 裁判官マップ
著作・論文
最高裁民事破棄判決等の実情 : 令和元年度 p.3-37
1939 年 東京地裁における商事事件の概況 p.80
最高裁時の判例 民事 1 普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否の判断方法 2 市議会の議会運営委員会の議員に対する厳重注意処分の決定が違法な公権力の行使に当たるとはいえないとされた事例[平成31.2.14判決] p.75-79
最高裁大法廷時の判例 民事 衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項,別表第1の規定の合憲性[平成30.12.19判決] p.87-96
最高裁 時の判例 民事 1.内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例 2.内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項及び4項にいう主たる事業であるとされた事例[第三小法廷平成29.10.24判決] p.90-95
出典: 国立国会図書館サーチ